行動制限、悩める海外メディア「競技も街も取材したい」

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 東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで各国のメディアの拠点となるメインプレスセンター(MPC)が1日、東京都江東区東京ビッグサイトにプレオープンした。機材の搬入や作業スペースの設置作業などが始まったが、海外メディアの姿はまばらだった。

 「私たちのチームは95%がワクチン接種済みで、出国前から何度も検査を受けている」。フランスのメディア、AFP通信の取材班を統括するビンセント・アマルビーさんは6月11日に香港から来日し、2週間の隔離を終えたばかりだという。取材班の10人ほどが来日しているが、「準備が遅れている。これからやらなければいけないことがたくさんあります」と話す。

 通常の五輪では記者や技術スタッフなど計約200人が現地入りするが、今回は2割ほど減らした。一方、競技以外の街の様子などを取材する記者を20人ほど配置する。「今回の五輪取材で大事なのは競技だけではない。日本の人々が五輪をどう受け止めているのかを取材したい」という。

 スタッフには、大会組織委員会が行動ルールをまとめたプレーブックを順守するよう呼びかけているが、「解釈の難しいルールもある。みんなが理解できるだろうか」。特に、提出が義務づけられている行動計画書に何をどこまで書けばいいのかが悩ましいという。「記者はどこかで何かが起きれば現場に行くし、状況に応じて取材の方法も変わる。柔軟性が確保できるのか少し様子を見たい」

 1日から運用が始まったプレ…

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