監視、検閲、諜報(ちょうほう)、世論工作――。中国は権威主義国家ならではのデータ収集体制を築き、国内統治や対外影響力を強化する。たとえば、中国のデータ分析会社「中訳語通科技(GTCOM)」は、翻訳や音声認識などを通じて世界規模で事業を展開。中国はこうした企業が収集した膨大なデータを吸い上げ、権力強化のためフル活用する。
膨大なデータ収集の仕組みをつくり、収集したデータを統治や外交・安全保障に活用する。その実態を「データ・エコシステム(生態系)」と表現するのは、豪州戦略政策研究所(ASPI)のサマンサ・ホフマン・シニアアナリストだ。GTCOMの活動を研究し、一昨年に報告書にまとめた同氏に、中国のデータ統制の現状と、国際社会がどのように対応すべきなのか、聞いた。
Samantha Hoffman 豪州戦略政策研究所(ASPI)上席アナリスト。英オックスフォード大、米フロリダ州立大卒。英国際問題戦略研究所(IISS)コンサルタントなどを経て現職。専門は中国の安全保障戦略と影響工作。
――中国が、国内で使用を禁じているツイッターやフェイスブックなどのSNSを使い、国際的な発信を強めています。
「中国による、欧米のSNSの活用はこのところ増えてきている。中国のSNSの使い方、特に外交官による利用の仕方が変化しており、その目的は中国国外での世論形成にあるとみてよい」
「従来の宣伝や統制をより拡張したもので、その変化には、国内政治のほか、現在の世界における情報環境など、複合的な要因があると思う。中国共産党の正当性や香港、新疆ウイグル、台湾問題で、どのように国際世論を形成していくか模索している」
――中国共産党のデータの扱いを「データ・エコシステム」と表現したのはなぜですか。
「『データ・エコシステム』とは、中国共産党の政治目標と合致する形で構築された、(データに関する)相互作業の仕組みだ。中国政府は、国家の安全に資する広範囲な目的のために、世界規模のデータ収集に取り組んでいる」
「『国家の安全』には様々な…
- 【解説】
ホフマン氏の所属するASPIは近年、科学技術や人権に関する中国政府の動向についてかなり詳細な調査を行っている保守系の研究所です。インタビューにあるように、習近平体制のもとで社会統制が引き締まり、それに先端技術が積極的に活用されています。背景