仏当局、ユニクロなどを捜査 ウイグルでの人権問題巡り

パリ=疋田多揚
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 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ユニクロフランス法人などフランスで衣料品や靴を販売する4社に対して、人道に対する罪に加担した疑いで仏検察が捜査を始めたことがわかった。仏調査報道機関のメディアパルトが1日、報じた。

 報道によると、捜査対象となったのはユニクロのほか、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米靴大手スケッチャーズ、仏SMCP。

 人権問題を扱うNGOなどが4月、ウイグル族らが労働を強制されている工場で作られた製品を扱っているとして4社を告発していた。捜査は6月末に始まったという。

 ウイグル自治区は、良質な「新疆綿」の産地として知られ、世界のアパレル企業が供給元とする一方、中国当局による強制労働があるとして欧米当局が問題視している。ユニクロを展開するファーストリテイリングは5月、「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」とのコメントを出している。(パリ=疋田多揚)

加藤官房長官「引き続き情報収集」

 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ユニクロフランス法人などフランスで衣料品や靴を販売する4社に対し、人道に対する罪に加担した疑いで仏検察が捜査を始めたと仏調査報道機関のメディアパルトが報じたことについて、加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、引き続き関連の情報を収集し、個別の状況に応じて適切な対応を行っていく」と述べた。

 会見で加藤氏は「近年、欧米諸国を中心に企業に対して人権デューデリジェンス(調査)の導入、関連する取り組みの開示などを義務付ける法整備が広がっている」と説明。日本政府も昨年10月に企業活動における人権尊重の活動を図ることを目的とした「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定したことを挙げ、「この行動計画の周知などを通じて、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上による責任ある企業行動の促進を図っていきたい」と述べた。

 メディアパルトの報道によると、捜査対象となったのはユニクロのほか、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米靴大手スケッチャーズ、仏SMCP。人権問題を扱うNGOなどが4月、ウイグル族らが労働を強制されている工場で作られた製品を扱っているとして4社を告発していた。