ファストリ「捜査には全面的に協力」仏法人巡る報道受け

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 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、「ユニクロ」のフランス法人に対する仏検察の捜査が始まったという現地報道を受け、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが2日、コメントを発表した。内容は次の通り。

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 弊社はグローバル企業として、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題のひとつとして取り組んでいます。従来公表しています通り、ユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、ユニクロ製品向けの生地や糸を供給する素材工場や紡績工場で、同地区に立地するものもありません。素材についても、生産過程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認されたコットンのみを使用しています。

 国や地域を問わず、サプライチェーンにおいて強制労働の問題がないよう、自社と第三者による監査を継続的に行っており、これらの監査を通じて強制労働が確認された事実はありません。サプライチェーンで強制労働が確認された場合には、当該サプライヤーとの取引を停止します。

 NGOのグループがフランス当局に申し立てを行い、当局が捜査を開始したとする現地メディアの報道については認識しておりますが、これまでのところ、フランス当局から捜査についての連絡は受けておりません。当局からの要請があれば、弊社サプライチェーンにおいて強制労働がないことを再確認するため、捜査には全面的に協力してまいります。