河野行革相、国会対応でもFAX廃止を明言 自ら説得も

土居新平
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 河野太郎行政改革相は2日の閣議後記者会見で、国会議員と中央省庁とのやり取りについてもFAX利用の廃止をめざす方針を明らかにした。「私の方で(衆参両)院に直接出向いてご説明し、ご協力のお願いをしにいこうと思っている」と述べた。実現すれば、中央省庁の働き方改革が大きく前進する可能性がある。

 河野氏は6月15日、省庁でのテレワークが進まない理由にFAX利用があるとして、同月末で原則廃止する考えを示していた。その後、内閣官房の行政改革推進本部事務局が廃止が難しい事例について各省庁から意見を募り、「自然災害などの非常時」「国民・事業者からの申請などの受け付け・送付」などの5項目を例外とすると決めた。

 一方、議員による質問の事前聞き取りなど国会対応ではFAXのやりとりがまだ多いことについても、多くの省庁から「廃止が難しい」との声があがり、調整事項となっていた。河野氏は2日の会見で「国会対応のFAXの廃止をめざすのか」という質問に「はい」と明言した。(土居新平)