10増10減へ検討開始 区割り案、来年6月までに勧告

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 衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授)が2日開かれ、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入った。新たな区割り案を来年6月までに固め、首相に勧告する。

 衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて本格適用され、東京5増、神奈川2増、埼玉・千葉・愛知1増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県が各1減の「10増10減」が前提となる。他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる。

 今後は委員が各選挙区の状況を確認後、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる。新たな区割りは次期衆院選には間に合わず、次々回以降に適用される見込みだ。