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ワクチン予約停止の自治体続出 国の供給、希望の3割

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 新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、各自治体で新規予約を停止する動きが相次いでいる。菅義偉首相が7月末までの高齢者接種完了を打ち出したが、国によるファイザー製ワクチンの供給量が、自治体の希望量に追いついていないことが理由。厚生労働省によると、全国の自治体に供給する19日から2週間分のファイザー製ワクチンについて、自治体側の希望量の3割程度しか供給できない見通しだという。

 大阪市は2日、診療所による個別接種や区民センターでの集団接種について、1回目の接種者は原則60歳以上が対象となる12日以降の新規予約を停止することを決めた。大阪市ではすでに50万人程度が接種を終えており、2回目分のワクチンを確保するために新規予約を停止した。

 神戸市も2日、1回目の接種の予約受け付けを停止すると発表。2回目の接種を優先するため、すでに入っている予約も1回目の人についてはキャンセルする。市によると、予約受け付けは2日にも停止する。1回目の接種の予約については、ファイザー製を使う集団会場・大規模会場での6日以降に入っている予約、個別の医療機関での12日以降の予約を、すべてキャンセルする。キャンセル対象者は、市の予約システムを通じて予約した人だけで約5万人いるという。

 久元喜造市長は会見で「このような発表をしないといけないのは大変無念だ。こういう事態にならないよう、国には時間軸をもってワクチン供給を進めてもらいたかった」と話した。

 千葉市も2日、高齢者らに実施している接種の1回目の新規予約受け付けを一時停止すると発表した。7月19日以降のワクチン配分量が示されるのが遅れ、確実な接種を約束できないため。市保健福祉局によると、6月28日に県から「予定していた配分決定が遅れる」とのメールが送られてきたという。

 山形市も6月25日から個別接種の予約を停止。岐阜県中津川市各務原市三重県四日市市では集団接種の予約を停止する。

「リスク高いエリアに重点配分」要請も

 大阪府内では大阪市のほかに…

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