都知事「五輪は無観客も軸」 観客の有無、8日にも判断

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 東京五輪の観客のあり方について、政府や東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は8日にも代表者会議を開き、最終判断する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大規模会場を無観客とする案が浮上している。一方、東京都小池百合子知事は2日、「感染状況を注視しながら、無観客も軸として考える必要があるのではないか」との認識を示した。

 代表者会議はIOCのトーマス・バッハ会長が来日予定の8日か翌9日に開き、観客の扱いについての詰めの協議を行う。

 6月21日の代表者会議では、「まん延防止等重点措置」が期限を迎える7月11日までに解除されることを前提に、「収容人数の50%までで、上限1万人」とする方針を確認。同時に、緊急事態宣言が出るか、重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。

 その後、東京を中心に首都圏でコロナ感染が再拡大。1日現在で、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は東京で26・49人となり、政府が緊急事態宣言の目安としている最も深刻なステージ4相当(25人以上)を超えるなどしたため、政府内では少なくとも重点措置は解除できないとの見方が強まっている。

 政府と大会組織委内では、重…

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