国立大学協会、交付金めぐり国に異議 巻き返しなるか

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桑原紀彦 聞き手 編集委員・増谷文生
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 国立大学に対し、教員の人件費や研究費として国から渡される「運営費交付金」。国が検討している来年度からの配分の方法に、国立大側が異を唱えている。最大の論点は、研究業績数などによって、大学への交付金額に差を付ける仕組みだ。国立大側は異例の「提言」を発表し、巻き返しを図ろうとしている。

 「国の政策を変えないと、教育、研究に全力で打ち込めない」

 6月14日にオンラインで開かれた国立大学協会(国大協)の総会。電気通信大の田野俊一学長は交付金の拡充を訴えて気炎を上げ、ほかの学長からも同様の発言が相次いだ。

 国立大は、6年ごとに教育や研究などで取り組む項目を盛り込んだ「中期目標」をつくり、国は運営費交付金で各大学の達成を支える。全86大学への交付総額は年約1兆1千億円だ。

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