「スマホで公営競技」加速するIT企業 依存症リスクも

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平井恵美、中島嘉克
写真・図版
公営競技の一つ、オートレースの様子=2015年、埼玉県川口市
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 公営競技の売り上げが伸びている。ネット投票などオンライン化が進み、新型コロナ下でも無観客で開催されて市場が拡大。成長市場とみたIT企業の参入も相次ぐが、若者がギャンブルに接しやすくなることに懸念の声も上がる。

公営競技の売り上げはどれぐらい伸びており、民間企業はいつから参入OKになったのでしょうか。記事後半ではIT大手のミクシィサイバーエージェントの取り組みや写真、専門家の見方も紹介しています。

 公営競技は戦後、自治体財政の支援や産業振興のために法律で認められたギャンブルだ。特殊法人や自治体が実施し、競馬・競輪・オートレース・競艇の4競技がある。

 売上金の70%以上が払戻金となり、残りから開催経費などを差し引いたものが自治体の財源になる。売り上げは1990年代のピーク以降は右肩下がりで、撤退する自治体も出ていた。

 ところが最近は、競輪が7年…

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