東海3県上半期倒産、31年ぶり少なさ 「楽観できず」

近藤郷平
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 東京商工リサーチ名古屋支社が5日発表した東海3県(愛知、岐阜、三重)の今年上半期(1~6月)の倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比125件減の239件で、2期ぶりに減った。上半期としては、バブル景気が続く1990年の149件に次いで、31年ぶりの少なさ。コロナ禍での国や金融機関による金融支援策の効果で、倒産が抑えられている。

 上半期の倒産件数は、業種別では、飲食業が23件(前年52件)、生活関連サービス業・娯楽業が12件(同31件)だった。金融支援策や、休業・時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金が大きく影響した。

 上半期の負債総額は、前年同期比13・2%減の414億2700万円だった。

 東京商工リサーチの担当者は「倒産は低水準だが、まったく楽観できない。コロナ禍で過剰債務となっている企業が多くあり、事業環境も厳しい。息切れ倒産の心配が続いている」と話す。(近藤郷平)