「過半数が年収200万円未満」非正規公務員ウェブ調査

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編集委員・沢路毅彦
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 公共サービスを担う非正規労働者の過半数の年収が200万円を下回り、9割超が将来に不安を抱いている――。非正規公務員らの団体が5日、そんな調査結果を発表した。非正規公務員の地位を安定させるために昨年4月から全国の自治体でスタートした新制度で、逆に処遇が下がったという声も上がった。

 非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」が初めて調査を実施。今年4月30日~6月4日にインターネットを通じ、1252人分の有効回答を得た。回答の9割超が女性、8割超が地方自治体で働く人だった。

 昨年1~12月の年収は200万円未満が52・8%にのぼった。回答者全体の3分の1以上が、自身は「主たる生計維持者」(単身者を含む)だと答え、余裕をもって生活する収入がない実態が浮かんだ。主たる生計維持者の女性に限ってみると、4割超が年収200万円未満、7割超が250万円未満にとどまった。

 将来に不安があるかを尋ねたところ、「いつも不安」が37・1%、「一定の時期に不安」が24・5%、「時々不安」が31・9%で合わせて9割を超えた。自由記述欄には年度末の更新時の不安を訴える声が目立つ。

 昨年4月に地方自治体で始まった「会計年度任用職員」への不満も寄せられた。自治体によってあいまいだった非正規労働者の採用根拠をはっきりさせ、パートの非正規にも賞与を払えるようにするためだとして設けられた新制度だ。

 だが自由記述欄には新制度への疑問が集まった。「会計年度任用職員になってフルタイムから週30時間勤務になった。仕事量は変わりなく、収入は増えたが退職金がない」「ボーナス分を毎月の支給から減らされ、待遇は変わらない。法改正は意味がなかった」「仕事内容は変わらず年収が100万円減った」「報酬日額が変わり、月額1万2千円近く下がった」といった具合だ。

 はむねっと副代表の瀬山紀子さんは5日の記者会見で、「説明もなく賃金を減らされている。仕事内容が変わらないのに労働時間を短くし、フルタイムからパートタイムにした自治体も少ない」と指摘した。(編集委員・沢路毅彦)

■「はむねっと」の調査に寄せ…

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