子どもの「居場所」にもコロナの影響 政府調査で判明

笹山大志
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 子ども食堂など、今春の大型連休中に活動した子どもたちの「居場所」が全体の2割程度にとどまったことが5日、政府がまとめた調査結果で分かった。コロナ禍で活動休止に追い込まれた影響とみられる。夏休みを控え、政府は子ども支援の取り組みを強化するため、対応を協議する。

 調査は政府が全国の自治体を通じて初めて実施。地域の子どもたちに無料や低価格で食事を提供している子ども食堂をはじめ、子どもの居場所となる活動に取り組んでいるNPOなど約7千カ所のうち、4月29日~5月9日の連休中に活動したのは1575カ所にとどまった。

 4月25日には東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で緊急事態宣言が出たこともあり、公民館などが利用できなかったことが影響したとみられる。居場所の確保に向け、運営するNPOに活動を要請した自治体もあったという。

 政府は現在、11日を期限に沖縄県に緊急事態宣言を出しているほか、東京など10都道府県に「まん延防止等重点措置」を出している。期間が延長された場合は夏休みと重なる可能性もあるため、政府は近く今回の調査結果を公表したうえで、対応を協議するという。(笹山大志)

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    李炯植
    (ラーニング・フォー・オール代表理事)
    2021年7月6日11時43分 投稿
    【解説】

    Learning for All の活動地域でも全く同じことが起きています。コロナ前から子ども支援に奔走されていたNPO等の地域の子ども支援の担い手が、資金やリソース不足に追い込まれ、活動を継続できていない現状があります。昨年までは何とか続

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    宮坂麻子
    (朝日新聞編集委員=教育・こども)
    2021年7月6日8時29分 投稿
    【視点】

    「こども食堂」という言葉は広く知られるようになりました。でも、みなさん、行ってみたことはありますか?  NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の2020年の調査によれば、全国に少なくとも5千カ所以上あることが確認できています。2