岡山県、仮設暮らしなお665人 西日本豪雨から3年

中村建太
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 西日本豪雨から6日で3年となるのを前に岡山県は5日、復旧・復興推進本部会議を開き、6月末時点でなお279世帯665人の被災者が「みなし仮設」を含む仮設住宅で生活していることを明らかにした。伊原木隆太知事は「それぞれの被災者と相談しながら次の住まいが見つかるようにしたい」と述べた。

 豪雨による県内の死者は61人、行方不明者が3人。災害関連死はこの1年で新たに6人が認められ、計34人となった。

 仮設住宅で暮らす人のうち、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」が250世帯606人、倉敷市内に6カ所ある建設型の仮設団地の入居者は29世帯59人。この1年で約2割に減った。2018年11月のピーク時と比べると1割以下まで減っている。

 入居期限は原則2年とされるが、復旧工事の影響で自宅再建ができない場合などは1年間の延長が2回まで認められる。6月末までに59世帯について2回目の延長が認められた。

 一方、県が管理する河川や道路の復旧工事は、全て今年度末で完了の見込み。河川について、被害のあった801カ所のうち97・1%、道路は301カ所のうち99%、農地は1123カ所のうち92・8%まで進んだ。

 伊原木知事は報道陣に「ハードの復旧はうまくいっている。ソフトとの両面から命を守ることを考えていく」と述べた。(中村建太)