オリパラアプリ調査を開始 平井大臣が疑惑報道受け表明

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 平井卓也デジタル改革相は6日の閣議後会見で、東京五輪パラリンピック向けアプリ(通称オリパラアプリ)の発注プロセスに問題がなかったかどうか第三者を交えて調査を始めたと発表した。アプリを巡る自身の「脅しておいた方がよい」とする発言なども対象にする。

 平井氏は「外形的には適法であったとしても適切な調達であったかどうか、プロセスの事実確認などの調査をする」と説明。ただ調査態勢については「外部の弁護士と、調達に関わっていない内部の職員」と述べるにとどめた。調査結果は、デジタル庁発足に向けて設けるコンプライアンス委員会に報告するという。

 アプリは海外からの観客や大会関係者の健康管理を目的に、内閣官房IT総合戦略室がNTTコミュニケーションズやNECでつくる共同事業体に開発・運営を委託。しかし当初約73億円だった費用が高額だと指摘されたほか、公示日から資料の提出期限までが短く共同事業体1者しか応札しなかったことも批判された。

 さらに海外客の受け入れ断念に伴う機能の見直し過程で、平井氏が内部の会議でNECについて「完全に干す」「脅しておいた方がよい」などと発言していた問題が発覚。大臣就任後、アプリの発注前にNTTと2回会食をしたことも判明した。また週刊新潮はIT室幹部と密接な関係の業者が共同事業体に複数含まれているとも報じていた。

 平井氏はこうした一連の疑念について「徹底的に透明化する」と述べた。9月のデジタル庁発足を前に疑惑を晴らしたい考えだ。