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自治体ワクチン、供給量の低迷続く 8・9月の計画発表

有料会員記事新型コロナウイルス

坂本純也
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 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は6日の閣議後会見で、8~9月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした7月と変わらない。

 河野氏によると、8、9月分は2週間ごとに約1170万回分(約585万人分)を自治体に配送するという。このうち、「8割」に相当する936万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。「15%」に相当する175万5千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。

 残りの「5%」に相当する58万5千回分(29万2500人分)は、自治体の大規模接種のために使う。

 今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。微調整は都道府県にお願いをする」と述べた。

 また、河野氏は在庫を多く抱…

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