出なかった避難指示、割れた判断 災害「的中率」に課題

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山本孝興、藤牧幸一、山岸玲
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 大規模な土石流で甚大な被害が出た静岡県熱海市では、発災のほぼ1日前に気象庁と県から「土砂災害警戒情報」が出されていたが、市は「避難指示」(レベル4)を出していなかった。避難情報をどう出すかは自治体の首長に委ねられており、今回、周辺の自治体でも判断が割れた。(山本孝興、藤牧幸一、山岸玲)

 梅雨前線の活発化により、熱海市に土砂災害警戒情報が出されたのは2日午後0時半だった。この時すでに「高齢者等避難」(レベル3)が出されていたが、避難指示(レベル4)への移行は見送った。翌3日午前10時半ごろ、土石流は発生した。

 斉藤栄市長はこの判断について「その時点での降雨量の予測値が非常に低い数値になっていた。水分包含量も下がっていくという予測があった」と説明した。「すべての自治体が避難指示を出しているわけではないと思う。最終的な判断はそれぞれの自治体が行っていると理解している」と話した。

 市区町村が発表する避難情報は警戒レベルごとに決められており、国はその判断指針として、気象庁などが出す各気象情報とひもづけて公表している。都道府県と気象庁の各地方気象台が合同で発表し、土石流などへの警戒を呼びかける土砂災害警戒情報もその一つ。土地ごとに設定された地中の水分量と短時間雨量などが基準値を超えると発表される。「避難指示」(レベル4)相当だ。

情報発表から2分で指示を出した自治体も

 指針ではこのほか、気象庁が危険箇所を色分けした危険度分布(キキクル)で「非常に危険」(薄い紫)が出た場合、「避難指示を発令するのが基本」とされる。「夜間でも躊躇(ちゅうちょ)なく避難指示を」とも書かれている。熱海市では薄い紫より危険な「極めて危険」(濃い紫)が3日未明から出続けており、指針に沿えば避難指示を出すことになる。

 しかし、災害対策基本法は…

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