河井氏から現金の県議じわり復権 「起訴されていない」

河井夫妻の公選法違反事件

大久保貴裕、戸田和敬
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 広島県議会が6日に行った人事で、2019年参院選の買収事件で現金を受け取った県議13人のうち6人が主要ポストに選任された。東京地検特捜部公職選挙法違反(被買収)容疑について不起訴を決めたのと同じタイミングで、「復権」に向けてじわりと動き出した格好だ。

 6人は要職の議会運営委員長をはじめ、危機管理や広島市都心部のまちづくりなどを所管する三つの特別委員会の委員長ポスト、農林水産など三つの副委員長ポストに選ばれた。

 自民党県連会長代理でもある中本隆志議長は記者会見で「起訴されておらず、『あなたは役職には就かないでほしい』『就けない』と言う理由がない」と強調。コロナ禍であることも理由に挙げ、「与えられた職務を全うしてもらいたい。私自身はこの方らと議会でともに活動していきたい」と述べた。

 これに対し、市民団体「『河井疑惑』をただす会」の山根岩男事務局長(70)は「被買収側が要職に就くというのは、辞任を求める県民の声に逆行する行為だ」と疑問視した。

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 県議会6月定例会は6日、総額約490億円の補正予算などを成立させ閉会した。(大久保貴裕、戸田和敬)