首都圏の重点措置、1カ月延長で調整 首相ら7日再協議

新型コロナウイルス

[PR]

 10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅義偉首相は6日、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。政府は、首都圏4都県については、重点措置を1カ月以上延長する方向で調整している。ただ、感染状況のさらなる悪化を懸念する声も閣内にあり、7日に再度協議する。

 東京では感染再拡大が顕著になっており、6日の新規感染者数は593人で、17日連続で前週の同じ曜日に比べて増加。隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県も増加傾向で、「少なくとも首都圏の重点措置は解除できない」との見方が、政権幹部らの共通認識となっている。

 関係者によると、6日の閣僚会議では、五輪を控える東京などは重点措置の延長で対応するとの意見が出た。一方、緊急事態宣言の検討が必要との指摘もあったという。政府は7日に再度、会議を開いて対応を固める方針。8日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば同日の対策本部で正式に決定する。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]