台湾めぐる麻生氏発言 側近「対処の意思示すのが大事」

中田絢子
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 麻生太郎副総理兼財務相が台湾海峡情勢が悪化した場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態につながる可能性に言及したことをめぐり、麻生氏に近い薗浦健太郎自民党副幹事長は6日、「何か事を起こすと日米が共同で対処に当たる、という意思を示しておくことが極めて大事だ」と語った。麻生氏の発言を中国への牽制(けんせい)と位置付けた格好だ。

 BS11の番組で語った。麻生氏は5日の講演で、台湾海峡情勢をめぐり「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば、存立危機事態に関係してくるといってもおかしくない。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と述べていた。

 薗浦氏は発言を「いたって普通。我々の認識がこの通りだ」と述べたうえで、「(日本最西端の)与那国島などはもう目と鼻の先。台湾の平和と安定は日本の安全保障に直結している」と指摘。「ここで何か大きな問題が起これば、最低でも重要影響事態、普通に考えれば存立危機事態に当たる」とした。

 2015年に成立した安全保障関連法により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権の一部行使が可能に。日本の平和や安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の場合は、弾薬提供や戦闘機への給油など他国軍への後方支援ができる。中田絢子