東京都に緊急事態宣言、また出るのか どうなる閣僚会議

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西村圭史、小野太郎、森岡航平
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 10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、政府は7日午後に関係閣僚会議を開いて政府案を固める。首都圏4都県の重点措置を延長する案を軸に調整しているが、感染状況が悪化する東京都への緊急事態宣言を求める声もある。東京のコロナ対応は7月23日に開幕する五輪のあり方にも大きく影響するため、注目が集まっている。

 菅義偉首相は6日にも関係閣僚と対応を協議したが、方針が固まらず7日の再協議となった。政府関係者は「首相や官房長官は重点措置派だが、専門家との調整にあたる西村康稔経済再生相が、宣言に言及している」と話す。

 閣僚会議の前には、厚生労働省の専門家組織(アドバイザリーボード)の会合も開かれる。専門家が感染状況をどう分析し、どのようなメッセージを発するのかを踏まえ、閣僚らは政府案を固める方針だ。

 その専門家組織の一員で、政府案を諮問される「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は7日午前の衆院厚労委員会でこう語った。「オリパラの期間を含めた7月の初めから9月にかけての2、3カ月は、これまでの日本のコロナ対策の取り組みの中でも最も重要な時期の一つだ」

 政府内では、東京の感染状況…

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