五輪の学校用チケット、都内35自治体が中止 共産調査

共産

池上桃子
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 東京五輪パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」について、都内の全62区市町村のうち、少なくとも35自治体が中止を決めたことが、共産党東京都議団の調査でわかった。

 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、学校連携チケットに批判が高まっていることを受け、都議団が7日までに中止を決めた都内の自治体を調査した。

 都議団はこの日、学校連携観戦を中止するよう求める要望書を小池百合子知事宛てに提出した。観戦によってコロナ感染や熱中症のリスクが高まると指摘し、「子どもたちを危険にさらす学校連携観戦は直ちに中止決定することを厳しく求める」と要望した。(池上桃子)

学校連携観戦の中止を決めた東京都内の自治体

大田区、目黒区、世田谷区豊島区文京区板橋区、北区、足立区、港区、台東区武蔵野市三鷹市清瀬市東村山市国立市西東京市小金井市小平市立川市昭島市狛江市青梅市調布市稲城市羽村市東大和市、奥多摩町、日の出町、檜原村、大島町、八丈町新島村、神津島村、青ケ島村小笠原村

共産党都議団の調査から。7日時点