沖縄知事、宣言解除後のまん延防止等重点措置を国に要請

新型コロナウイルス

国吉美香
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 沖縄県玉城デニー知事は7日午後、県対策本部会議を開き、今月11日までの緊急事態宣言後の対策をめぐり、国に再度の宣言延長は求めず「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決めた。玉城氏はその後、西村康稔経済再生相と電話で協議し、そうした方針を伝えた。

 県は7日、新たに58人が新型コロナウイルスに感染したと発表。県内の感染確認者は延べ2万1172人となった。

 県の集計では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は26・80人で、東京についで全国2位。病床占有率は49・5%と下降傾向にあるが、県の専門家会議からは、新規感染者数に下げ止まりの傾向があり、感染の再拡大を懸念する声があがっている。

 在沖米軍からは、空軍嘉手納基地(嘉手納町など)で新たに1人の感染があったと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染者は計1465人。(国吉美香)

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