方針決まらず「現場もう限界」 完全無観客なら課題山積

有料会員記事新型コロナウイルス

前田大輔、斉藤佑介
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 7日で競技開始まであと2週間となった東京オリンピック(五輪)で、観客の扱いがいまだ定まらない。6月21日に前提条件つきで決まった「上限1万人」の方針は「風前のともしび」(大会関係者)で、大規模会場や夜間の試合の「一部無観客」のほか、全会場を無観客にする案も取りざたされている。運営の要となる大会組織委員会の現場からは、焦りの声が日々、高まっている。

 「なんとか、観客をどうするのか、早く決めて欲しい。現場はもう、限界だ」。ある組織委関係者は7日朝、こう嘆いた。方針が決まらないなか、徹夜で準備の作業にあたる職員も増えているという。

 観客上限は6月21日、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者代表者協議で、まん延防止等重点措置の解除を前提とした「収容人数の50%までで、上限1万人」の方針が決まった。同時に重点措置が延長された場合は「無観客も含めた対応を基本とする」ことでも合意しており、新型コロナの感染状況の悪化で、延長は避けられない情勢になった。

 重点措置でのイベントの上限は5千人であることから、政府や組織委は「上限5千人」を基本としつつ、「大規模会場のセッション(時間枠)や夜間の枠を無観客にする」という案を検討してきた。組織委幹部は「相当数のチケット枚数を減らせて、多くの競技セッションや開会式が無観客になる。夜間も観客が入らないし、人流対策にもなる」と言う。

 一方、新型コロナウイルスの感染状況を受け、「完全無観客」論もここに来て高まっている。組織委幹部は「完全無観客なんて、正直、考えたくない。政治家や専門家、メディアは簡単に言うが、かなり厳しい。現場を思うと苦しい」とため息をつく。

 「完全無観客」となれば、組織委が昨年末の時点で900億円を見込んでいたチケット収入はすべてなくなり、さらなる公費負担は不可避となる。大会ボランティア(7万人)や警備員の調整も必要で、場合によっては削減も視野に入れねばならない。会場の売店の扱いなども、難しい交渉が待ち受けている。

 さらに、東京臨海部で予定さ…

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