都、重点措置でも「酒提供の停止、原則化を」 国に要望

新型コロナウイルス

岡戸佑樹
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 新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」をめぐり、東京都は7日、重点措置が適用されている地域に対し、飲食店などでの酒類提供の停止を原則化するよう求める要望書を政府に提出した。

 政府は、首都圏4都県での重点措置について、11日までの期限を延長する案を軸に調整している。

 都は要望書で、都道府県の措置内容を定めた政府の基本的対処方針について、「今後の措置の実施にあたっては、実効性のある一層強力な措置内容とし、対処方針にその位置付けを明確に記述した上で、都民、国民に強く発信していただきたい」と求めた。

 その上で「酒類提供の停止は、飲食店などに対する影響が極めて大きく、国民、都民の理解も必要」として、酒類提供の停止を原則とする旨を対処方針に明記することを求めた。長期にわたって飲食店などに負担を求めているとして、「特段の配慮」も政府に要望している。

 現在の対処方針では、重点措置では、感染防止策などで一定の条件を満たした場合、午後7時までは酒類を提供できるとしている。(岡戸佑樹)

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