ハラスメント起きても職場「対応なし」4割 連合が調査

藤崎麻里
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 労働組合の中央組織・連合による調査で、ハラスメントが起きても職場の対応は「とくになし」と答えた人が4割近くにのぼった。改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が昨年6月に施行されて1年たつが、事業主に義務づけられた取り組みが道半ばである状況が浮かび上がった。

 調査は6月4~8日、全国の20~59歳の働く男女1千人にネットで尋ねた。起業した人、経営者、自営業者らは除外した。

 パワハラセクハラ、妊娠・出産にかかわるマタハラ、育児や介護などにかかわるケアハラのいずれかが起きた場合、職場の対応について「とくになし」と答えた人は38・0~39・9%にのぼった。防止法では、事業主はハラスメントの相談を受けた際には事実確認したうえで対応し、再発防止策を講じることが義務となっている。

 同じく義務化された「ハラスメントの内容・方針の明確化や周知・啓発」も、パワハラでは40・0%が「とくになし」と回答した。それ以外のハラスメントでも「とくになし」が41・4~45・1%と、4割以上が不十分だとみている。「わからない」と答えた人は29・1~38・1%にのぼり、連合は「具体的な対策を行っていない職場は多く、行っていたとしても知られていないようだ」と分析する。

 被害者に対応する体制についても、義務づけられた相談窓口が「設置されている」は最も多いパワハラで20・7%。「窓口の担当者が適切に相談に対応できる体制が整備されている」は、パワハラで5・6%にとどまった。

 一方、働く人の3人に1人にあたる32・4%が「職場でハラスメントを受けた」と答えた。そのうち43・2%が「誰にも相談しなかった」。理由としては「相談しても無駄だと思ったから」が最多で、次いで「相談すると、また不快な思いをすると思ったから」だった。藤崎麻里