避難所の公衆電話、ユニバーサル料で維持へ 総務省

山本知弘
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 災害時に避難所に置かれる「災害時用公衆電話」について、総務省の情報通信審議会(会長=内山田竹志トヨタ自動車会長)は7日、全国で提供義務のある「ユニバーサルサービス」に位置づけるよう求める答申をまとめた。総務省は今年度中にも省令を改正し、維持費用の一部を、電話利用者から月数円ずつ集めるユニバーサルサービス料でまかなえるようにする方向だ。

 災害時用公衆電話は、NTT東西が基地局から避難所までの回線工事を済ませておき、災害時は避難所で保管する電話機をつないで避難者が無料で使えるようにする仕組み。全国で8万台以上が用意されている。

 また答申は、NTT東西に設置を義務づける屋外の公衆電話について、台数をいまの10万9千台から2万7千台に減らすことを認めた。携帯電話の普及で利用が減り、採算が悪化していた。(山本知弘)