まん延防止、大阪府が延長要請 京都府は求めない方針

新型コロナウイルス

久保田侑暉、高井里佳子、武田遼
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 11日に期限を迎える新型コロナウイルスに対応する「まん延防止等重点措置」について、大阪府は7日、政府に延長を要請した。一方、京都府兵庫県は延長を求めない方針。政府は大阪府については延長する方向で調整している。

 大阪府は7日の対策本部会議で要請を決めた。吉村洋文知事は冒頭、「明らかに感染再拡大の兆候がみられる。人出も増えており、感染者が増えるのはほぼ間違いない」と指摘した。「7月いっぱい、高齢者のワクチン接種が終わるまで警戒すべき期間だ」と話し、延長の期間について、「3週間~1カ月間が適切ではないか」とした。

 大阪府では、直近1週間の新規感染者数は10万人あたり、8・94人(6日時点)で、政府の分科会が「感染急増段階」として定めるステージ3(15人)の数値を下回っている。病床使用率も改善されていた。

 大阪府では、全33市の飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮や、酒類提供を午後7時までとした上で1グループ2人に限定する対策を要請。吉村知事は延長された場合、対象地域や時短の時間は変えずに、酒類提供の人数制限を1グループ4人以内に緩和する考えを示した。

 京都府の西脇隆俊知事は7日、重点措置の延長を要請しないと報道陣に明らかにした。ただ、「決して油断はできない。リバウンドを防ぐには何らかの措置が必要だ」として、12日以降も飲食店などに対する要請を府独自で続ける。8日にも対策本部会議を開いて対応を決める。京都府でも感染者は減る傾向にあり、1週間の10万人あたりの新規感染者数は4・49人(6日時点)となっている。(久保田侑暉、高井里佳子、武田遼)

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