東京への4回目の宣言、分科会が了承 午後にも正式決定

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 政府は8日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らによる「基本的対処方針分科会」を開き、「まん延防止等重点措置」を適用している東京都緊急事態宣言を出す方針を示し、了承された。期間は12日から8月22日まで。8日午後の政府対策本部で正式決定する。酒類提供を伴う飲食店に休業を要請し、応じない飲食店と取引する酒類販売事業者に対して取引しないよう求める方針。飲食店への協力金を先渡しする仕組みを新たに設ける考えも示した。

 都への宣言は昨年4月、今年1月と4月に続き4回目。コロナ感染状況の悪化を防げなかった。

 新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は分科会で「酒類販売事業者に対し、休業要請に応じない飲食店との取引を行わないよう要請したい」と発言。特別措置法に基づく命令に従わない飲食店などへの罰則も、厳正に適用していく考えを示した。一方、飲食店への協力金については「先渡しが可能になる仕組みを導入する」と語り、支給の迅速化に取り組むという。

 11日が期限の沖縄県緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は重点措置を解除する。

 宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。重点措置が延長される4府県についても酒類の提供を原則停止とし、感染状況によって知事が提供の可否を判断できるようにする。重点措置地域では現在、酒類の提供は原則4人以内での入店など一定の条件を満たせば、午後7時まで認められている。

西村氏「ワクチンが行き渡るまでは、先手先手」

 宣言や重点措置を8月22日…

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