東京メトロ株式上場へ、国交省が答申案 新線建設も

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初見翔
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 国土交通省の有識者委員会は、国と都が保有する東京メトロの株式について、それぞれ半分ずつ売却して上場させる答申案を8日までにまとめた。有楽町線の延伸など新線の建設についても着工を促している。メトロの上場に向けた議論が進む可能性が出てきた。

 メトロの株式は国が53・4%、都が46・6%保有する。メトロは2004年の発足時から、株式上場する方針が決まっていた。

 都は新線建設などで影響力を維持したい考えから、株式の売却には慎重だった。都は一時、都営地下鉄との経営一元化をめざした時期もあったが、株式の早期売却をめざす国が難色を示し実現していない。数千億円と見込まれる国の保有分については27年度末までに売却して、東日本大震災の復興財源にあてることが法律で決まっている。

 答申の「たたき台」は8日の委員会で示された。これまでの議論では、メトロの株式について公的な関与を残すため、国と都が同時、同率で売却するべきだとの意見が出ていた。答申のたたき台では、完全民営化に向けた第1歩として両者が50%ずつ売却することが望ましいとした。

 新線の建設については、有楽…

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