飲食店の酒類提供「1グループ4人以下」に緩和 大阪府

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長決定を受け、大阪府は8日の対策本部会議で府内の全33市の飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮や、午後7時までの酒類提供の要請を継続することを決めた。酒類の提供を認める条件については、同一グループの人数を現在の「2人以内」から「4人以内」に緩和する。

 吉村洋文知事は会議冒頭で「明らかに感染再拡大の兆候が見られる。高齢者のワクチン接種がおおむね完了する7月末までに感染急拡大をできるだけ起こさせないことが非常に重要だ」と述べた。

 重点措置の延長期間中は、対象区域外の10町村の飲食店についても、午後9時までの時短営業、午後8時までの酒類提供の要請を続ける。酒類提供は33市と10町村のいずれでも、同一グループの人数を「4人以内」に制限するほか、アクリル板やCO2センサーを設置するなどして府の「感染防止認証ゴールドステッカー」を申請・取得している場合に認める。

 33市内の百貨店など大規模施設への時短要請は、現在の午後8時から午後9時に緩和する。

 府内の1週間の新規感染者数は6月下旬から2週連続で増えている。府によると、6月24~30日は669人で前週の1・01倍、7月1~7日は831人で1・24倍。20~30代の新規感染者が増えている。府の専門家会議メンバーは、インドで見つかった変異株(デルタ株)への置き換わりも踏まえ、「第4波で経験したような急激な増加の可能性が高まっている」と指摘する。

 重症化しやすい高齢者へ感染が広がることも懸念材料だ。府は7日、高齢者へのワクチン接種が完了しておらず、「引き続き徹底した感染防止対策が必要」として、政府に重点措置の延長を要請していた。

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