事故物件はお任せ「成仏不動産」 脱サラ社長が見た商機

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小寺陽一郎
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 横浜・山手町の高台にある「港の見える丘公園」のすぐ近く。不動産会社「MARKS」の本社を訪ねると、室内にはセンスのいい家具が並び、大きな窓から光が差し込んでいた。この会社、オフィスからは想像もつかない不動産情報サイト「成仏不動産」を運営し注目を集めている。社長の花原浩二さん(44)が40歳を手前に大手ハウスメーカーを脱サラした理由は、充実した日常の中で抱いたある違和感だった。

 成仏不動産が掲載する不動産は、事件や孤独死などが起きた「事故物件」だ。販売価格は1~5割安くなるとされ、大手サイトでは「告知事項あり」と表記される。告知についてはこれまで明確なルールがなく、国土交通省が、他殺や自殺を「告知すべき事案」などとする指針案をまとめ、5月に公表したばかりだ。

 一方、成仏不動産は以前から「発見まで72時間以上の孤独死」や「火事や事故で人が亡くなった」など、7区分で詳しく説明している。花原さんは「隠すのではなくオープンにして不動産取引をスムーズにしたかった」と話す。

事件、事故、孤独死―。国土交通省がガイドライン作りを始めるなど、事故物件の流通は不動産業界の長年の課題でした。隠すのではなくオープンに。時代を先取りしたビジネスモデルは、どのように生まれたのでしょうか。花原社長に理由を訪ねると、意外な答えが返ってきました。

 現在、関東地方の約200物…

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