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　政府が東京都に4度目の緊急事態宣言の発出を決定するにあたり、西村康稔経済再生相が8日、酒類の提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有するなどと発言したことをめぐり、野党側は「法律に基づかない脅し、締め付けだ」などと一斉に反発した。菅政権への批判を一層強めている。

　西村氏は、8日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部後の会見で、酒類を提供する飲食店が休業要請に従わない場合、金融機関からも休業を働きかけるよう求める考えを表明した。飲食店への融資引き揚げや貸し渋りにつながる可能性を問われ、「（飲食店の）情報を金融機関としっかりと共有しながら、順守の働きかけを行っていただきたい」と述べた。

　これに対し、元財務相でもある立憲民主党の安住淳国会対策委員長は9日に自民党の森山裕国対委員長と会談し、発言に抗議。その後記者団に「強圧的な態度に出ることを考えているのなら、即刻辞任をした方がいい」と語った。

「政府失敗のツケ、酒屋通して払わせようと」

　会談前も安住氏は記者団に「…