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　東京五輪が緊急事態宣言下に開幕する見通しとなり、政府内で各国要人との「五輪外交」への影響を懸念する声が出始めた。来日見送りが増える事態になれば、開会式に出席した首脳級が約40人だった前回のリオ五輪超えも難しくなる。

首脳の数、リオ超え見積もったが「厳しい」

　米国は、23日の開会式にバイデン大統領の妻ジル氏を派遣する方向で調整しているが、ホワイトハウスのサキ報道官は8日の会見で「まだ、ファーストレディーの参加が実現できるかどうか見極めている」と言葉を濁した。バイデン氏が先月末、派遣について「そのような計画だ」と前向きな発言をしたのに比べると、トーンダウンした形で、日米外交関係者は「東京の状況がもっとひどくなったらキャンセルもあり得る」と解説。緊急事態宣言下の要人来日について、日本の外務省幹部は「相当にしんどい」と漏らす。

　政府内でひそかに注目されていたのが、来日する首脳級の数だ。同省関係者によると、開会式に出席したのは12年のロンドン五輪が約80人、16年のリオデジャネイロ五輪が約40人。リオはジカウイルス感染症の流行や大統領への弾劾（だんがい）手続きといった政情不安があり、少なかったとみられる。

　同省は、24年のパリ五輪の開催地であるフランスのマクロン大統領を含めて首脳の数を、ロンドンには及ばないまでもリオは超えるだろう、と見積もっていた。ただ、同省関係者は「リオの40人も厳しいだろう」と口にし始めた。

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