ノルウェー通信大手、ミャンマー撤退 国軍の統制強まり

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バンコク=福山亜希
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 ノルウェーの通信大手テレノールグループは8日、ミャンマーで事業を手掛けるテレノール・ミャンマーの全株式を売却すると発表した。クーデターを起こした国軍がインターネット接続を制限するなど事業環境の悪化が続き、人権状況をめぐる批判も高まっていることから、撤退を決断したとみられる。

 テレノールは2014年にミャンマーに進出。人口の約3分の1にあたる約1800万人が携帯電話の通信サービスなどを利用していたが、レバノンの投資会社M1グループに1億500万ドル(約115億円)で売却する。テレノールは声明で「ここ数カ月、人々の安全や規制、コンプライアンスなどの面で状況がより困難になった。売却が最善の解決策と判断した」と説明した。

 国軍はクーデターの直後に、市民の抗議活動を抑え込むためフェイスブックの遮断を通信各社に指示。テレノールは「国際人権法に照らして必要性があるとは思えない」と批判しながらも従ったが、その後も国軍はSNSやネット回線の遮断、制限を続けた。影響は通信各社の業績にも及び、テレノールはミャンマーでの事業の21年1~3月期決算で約860億円の減損損失を計上していた。

 ロイター通信によると国軍側…

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