無観客、対応追われるスポンサー ツアー返金で損失も

有料会員記事

[PR]

 東京五輪が大半の会場で無観客開催になることを受け、スポンサー企業は9日、公式ツアーやキャンペーンの見直しなどの対応に追われた。開幕直前の中止で損をかぶる恐れが生じたり、観戦チケットの当選者に代わりの商品を手配したり――様々な影響が広がった。

 チケットと宿泊がセットの公式ツアーは、JTB、KNT―CTホールディングス、東武トップツアーズが販売していた。大会スポンサーの3社は9日、無観客となった競技を含むツアーの中止と返金を決め、顧客への連絡を始めた。

 販売数は3社とも非公表だが、東武は返金用の口座番号を聞くため、一人ひとりに電話しているという。広報担当者は「相当な日数がかかる」と嘆く。公式ツアーは大会延期でいったん販売を休止していたが、開催まで2カ月を切った5月、JTBと東武は販売を再開していた。

 チケット代は大会組織委員会が返金に応じるが、直前の中止のため、ホテルなどのキャンセル料は各社がかぶる恐れがある。JTBの高橋広行会長は8日、「無観客になれば、非常に大きな損失が発生するのは明らか」との見通しを示した。KNTの米田昭正社長も「チケットを売る権利があるのでスポンサーになったこともあり、想定外の事態だ」と話す。

 無観客の会場では、キャンペーンなどで顧客プレゼントを予定していたチケットも使えなくなるため、代替策を検討する企業も。日本郵政グループは、2019年用などの年賀はがきのお年玉くじ抽選でペアチケットを賞品としていたが、当選者には代わりに切手帳を送ることなどを検討している。パナソニックも家電の購入者にチケット約1800枚が当たるキャンペーンをしていたが、当選者には「代わりの施策を検討中」(広報)という。別のスポンサー企業は、キャンペーン当選者にチケット相当額の商品券を送ることを検討している。

 主要会場が無観客でも、「リ…

この記事は有料会員記事です。残り384文字有料会員になると続きをお読みいただけます。