観客受け入れ、線引きは?「学校連携のみ」「県外客も」

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 東京オリンピック(五輪)は首都圏が無観客となり、観客を受け入れる自治体も入場は地元の子どもたちに限るなど、対応は分かれた。検討中としていた北海道は9日、無観客にすることを発表した。

 同日深夜に会見を開いた北海道の鈴木直道知事は札幌ドームでのサッカーについて、「有観客とする場合は(1都3県から観客が来ないようにするなど)大会組織委員会に実効性のある対策を求めたが、(実現は)無理と判断した」と話した。夕方時点ではいったん有観客と発表したが、「道民の安全安心、不安な気持ちに対応できるか最優先に考えた結果、無観客とすることが適切と判断した」などと述べた。

 サッカーがある茨城県は、観戦希望の県内の小中高生に割り当てた「学校連携観戦チケット」分のみ有効とした。対象は11試合中3試合だけで、1試合あたりの観客数は1千~1500人という。

 大井川和彦知事は8日夜、関係自治体との協議会前に大会組織委員会の橋本聖子会長とメールでやりとりを重ね、県外客の来県を抑えつつ、有観客とするには「学校連携のみに絞るのが、唯一の可能性」と確認していたと明かした。協議会では組織委から各自治体ごとの観客の扱いが示され、まとまっていったという。

 一夜明けた9日、県の担当課にはチケット購入者からの問い合わせや苦情の電話が相次いだという。会場がある同県鹿嶋市の錦織孝一市長は9日、「苦渋の判断と理解する。小中学生には五輪を肌で感じ、一生の思い出となることを期待している」とコメントした。

 福島、宮城、静岡3県は観客数を「定員の50%以内で上限1万人」とした。

 野球・ソフトボールがある福島県は、県外客も受け入れる。内堀雅雄知事は8日、「新型コロナ感染防止対策の徹底とあわせ、(観客の)直行直帰が一番のポイント」と強調した。学校連携観戦チケットも有効とし、「会場内外の移動は、児童・生徒と一般客とで動線を分ける」とした。

 宮城県村井嘉浩知事は9日…

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