東京証券取引所は9日、来春に予定する市場再編をめぐり、東証1部上場の3割にあたる664社が、新たな区分で最上位の「プライム市場」の上場維持基準を満たしていないと明らかにした。経過措置があり、いま基準に達していなくても当面はプライムに上場できる。ただ、将来的な「プライム落ち」を避けようと企業は対策に必死だ。

　現在五つある市場が三つに再編される。プライム市場は世界的に事業展開する大企業の上場を想定し、国内外の資金の呼び込みをめざす。市場に流通する株式（銀行や保険会社の持ち合い株など除く）の比率35%以上、流通株式時価総額100億円以上などの厳しい上場維持基準を設けた。

　東証は6月30日までのデータをもとに、上場企業約3700社がどの新市場の基準に適合しているかを試算。その「1次判定」を各社に通知した。1部のうち約30%の664社がプライムの基準を満たさなかった。全上場企業でみても約26%の965社が移行先として想定される新市場の基準を満たしていなかった。

　大きなハードルになったのが流通株比率の基準。今回は基準に未達だった企業も、投資目的で所有されている株などを含めて基準を満たせば、東証に報告して2次判定を受けられる。

　経過措置があり、1部企業は基準を満たさなくてもプライムに当分の間、上場できる。その場合、流通株式時価総額10億円以上など緩やかな基準を満たしたうえで、時価総額向上などの改善策を開示し、進み具合を定期的に明らかにしなければならない。

　上場企業は9～12月に市場…