米、中国14社を輸出規制指定 「ウイグル弾圧に加担」

ワシントン=園田耕司
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 バイデン米政権は9日、安全保障上の懸念から輸出規制対象の企業を指定する「エンティティー・リスト」に、中国新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関与したとして、中国の14企業を加えたと発表した。

 米商務省は同日の声明で、中国当局は「ジェノサイド(集団殺害)と人道に対する罪を犯し続けている」と非難。14企業は少数民族ウイグル族らへの中国当局による弾圧、大量拘束、ハイテクを使った監視活動を手助けしていると指摘した。レモンド商務長官も声明で「商務省新疆ウイグル自治区で人権弾圧を手助けしている企業などを対象に、断固たる措置をとる」と強調した。

 米政権は14企業のほかにも、中国人民解放軍への支援やロシアの軍事計画に関わったとして、中国やロシアなど20企業・団体を「エンティティー・リスト」に加えた。(ワシントン=園田耕司