バイデン米大統領は9日、IT、農業、運輸などさまざまな業種で、大企業による寡占の弊害をただすため、より活発な競争を促す大統領令に署名した。行政府の権限で進められる約70項目の政策を示し、肥大化したデジタル企業や食肉企業などに対する監視を強める方針を打ち出した。

　寡占により労働者に対する立場を強めた企業が賃金を下げるような動きを取らないよう、米連邦取引委員会（FTC）などの反トラスト（独占禁止）当局により厳しい法令の運用を促した。巨大IT企業による買収やデータ管理への監視も強めるよう求めた。食肉企業の巨大化で不利益を受けてきた小規模農家の保護も盛り込んだ。航空便の手荷物遅延の返金ルールを定めたり、インターネットの解約代金を規制したりすることも検討項目に含めた。

　ホワイトハウスの声明によると、米国では過去20年間に「75%以上」もの業種で、少数の大企業が市場を支配する傾向が強まった。この結果、価格の上昇や賃金の低下、経済成長の鈍化が引き起こされたとして、「政府一丸となった取り組み」を関係部局に求めた。

　バイデン氏は署名に際し、寡…