自治体でデジタル人材争奪戦 副業・兼業もOK

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平井恵美
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 自治体がデジタル人材の獲得に奔走している。民間企業も採用をひろげるなか、優秀な人材は引く手あまただ。人材は都市部に集まり争奪戦ははげしくなっている。自治体のなかには、副業や兼業を認めるなど異例の採用活動をしているところもある。

 静岡県は今年度、ITを活用して業務改善を担う「スマートワークコーディネーター」を副業で募集した。県が外部人材を副業で募集するのは初めて。月4回程度の勤務のうち半分はテレワークも可能とするなど柔軟な働き方を認める。選考も書類と2回のオンライン面接で実施し、県外からでも来てもらいやすくした。

 採用を担った県行政経営課の室伏康男課長は「優秀な人材には数千万円プレーヤーもいるが、県の報酬は1回2万円。副業で募集することでハードルを下げられた」と話す。

 採用の間口を広げようと県の採用では珍しい人材サービス会社を利用したところ、1人の枠に全国から140人が応募した。都内の外資系企業でITコンサルタントとして働く40代男性が採用され、7月から働く。

 愛媛県も昨年度から、デジタル人材を副業・兼業で募集し始めた。今年度は観光振興など3分野で募集し、全国から延べ437人が応募した。書類選考とオンライン面接を経て、首都圏のIT企業などで働く3人が選ばれた。7月から週1回程度、テレワークを中心に働き、県のデジタル施策に助言をする。

 自治体の採用活動を支援する転職支援大手のビズリーチによると、官民でデジタル人材の獲得競争が激しくなっている。自治体がいったん内定を出しても年収や地方移住をめぐって最終的に折り合わず、辞退するケースが出てきているという。

 ビズリーチ企画推進室のマネ…

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