株主提案、否決されても意義はある?関学大教授に聞く

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聞き手・筒井竜平加茂謙吾
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 6月に開かれた上場企業の株主総会で、株主から提案があった48社162件のうち、可決されたのはプラスチック製品メーカー、天馬(東京)の1件だけだった。三菱UFJ信託銀行がまとめた。最多の24件の提案があった関西電力でもすべて否決された。株主提案の持つ意義について、コーポレートガバナンス(企業統治)に詳しい近藤光男・関西学院大学教授に聞いた。

 ――関電の株主総会では近年、筆頭株主の大阪市などが「脱原発」を求める議案を毎年提出し、否決され続けています。この事態をどう見ますか。

 「採決で過半数をとれない以上、即座に経営方針を変えることはできない。ただ、提案が全く無駄になるかというと、違う。取締役には、株主の声を通して社会一般からの期待をくみ取り、経営に反映させる義務があるからだ。東日本大震災後、原発への世間の意識は変わっており、関電の取締役は脱原発を訴える大株主の声に耳を傾ける必要がある」

 ――関電以外の会社でもほとんどの株主提案は否決され、「否決されれば終わり」に見えます。

 「会社法と民法は、取締役が…

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