EU、途上国のインフラ支援強化 チャイナマネーに対抗

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ブリュッセル=青田秀樹
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 欧州連合(EU)は12日、中低所得国のインフラ整備への投資や支援を強化する方針を発表した。主要7カ国首脳会議(G7サミット)が打ち出した方針と同様に、法の支配を重視し、持続可能な仕組みを整える。チャイナマネーで途上国への影響力を高める中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策だ。

 12日に開いたEU外相理事会で合意した。交通網の整備や社会のデジタル化対応などを支える。コロナ禍からの経済回復につなげ、地球温暖化対策も意識した取り組みとする。民主主義の価値を広げ、経済活動でのサプライチェーン(供給網)の強化にもつながると判断した。

 民間も含めた資金供与の枠組みなどをまとめ、来年3月末までに代表的なプロジェクトを定めるという。インフラ支援のキャッチフレーズやEUの考えを広く伝える方策も用意する。

 途上国のインフラ支援では、中国が「一帯一路」に注力しているが、支援を受けた国が過剰な借金を背負う「債務のわな」の問題が指摘されている。例えばバルカン半島のモンテネグロでは、中国の融資で高速道路の建設を始めたもののコロナ禍で観光産業が低迷しており、返済が滞れば土地を中国に渡すことになる可能性がある。

 EUは12日の声明で「独自…

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