東京に行って感染「これまでにないほど増加」 埼玉知事

新型コロナウイルス

贄川俊、川野由起
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 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の再延長期間が12日、埼玉県内ではさいたまと川口の2市を引き続き適用区域として始まった。8月22日まで。前回と前々回の重点措置期間の感染者数をみると、東京都に近い県南部で特に増えているのが目立つ。県は適用区域の拡大も検討しており、東京都への行き来を控えるよう呼びかけている。

 「東京に行って感染したケースがこれまでにないほど増えている。できれば東京には行かないでいただきたい」。12日夜、大野元裕知事は「東京由来」の感染が顕著な朝霞市のJR北朝霞駅前のロータリーに立ち、市民らにこう訴えた。

 県が朝霞市を含む15市町に適用区域を拡大して措置を始めたのは4月28日。その後に2度の延長を経て、13市町を適用区域から外して6月21日からはさいたま、川口の2市のみに縮小されている。

 飲食店に対する酒類提供の終日自粛要請もこの時に緩和し、区域内の2市では「一人飲み」「同居家族飲み」、区域外は「1グループ4人以下」などに限り、酒類提供を認める要請に改めた。その後、感染者が急増した東京都と連動する形で、県内でも感染者が増えている。

 11日時点の県発表資料をもとに15市町について、前々回の重点措置期間(6月1~20日)から前回の措置期間の判明分(6月21日~7月10日)での人口10万人あたりの1週間の感染者数の変化を調べた。

 それによると、前回の期間で感染者数が最も多かったのは和光の23・3人。朝霞(20・0人)、新座(19・4人)、戸田(17・9人)と東京都に接する県南部が続いた。増減率では、最も増えたのが新座の10・3ポイント増。次いでふじみ野(9・5ポイント増)、朝霞(8・8ポイント増)、富士見(8・7ポイント増)だった。

 県はこれらの市の感染増加について、市内で感染が広がったのではなく、東京に通勤や通学をする「『東京由来』で感染したと考えられるものが多い」(担当者)とみており、すぐに適用区域に指定する考えはない。ただ、今後の感染状況次第では適用区域の指定もあり得るとしている。大野知事は「(感染者数が)確実に伸びていくような傾向になる場合は、措置区域の拡大は当然ある」と話している。贄川俊、川野由起)

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