新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の再延長期間が12日、埼玉県内ではさいたまと川口の2市を引き続き適用区域として始まった。8月22日まで。前回と前々回の重点措置期間の感染者数をみると、東京都に近い県南部で特に増えているのが目立つ。県は適用区域の拡大も検討しており、東京都への行き来を控えるよう呼びかけている。

　「東京に行って感染したケースがこれまでにないほど増えている。できれば東京には行かないでいただきたい」。12日夜、大野元裕知事は「東京由来」の感染が顕著な朝霞市のJR北朝霞駅前のロータリーに立ち、市民らにこう訴えた。

　県が朝霞市を含む15市町に適用区域を拡大して措置を始めたのは4月28日。その後に2度の延長を経て、13市町を適用区域から外して6月21日からはさいたま、川口の2市のみに縮小されている。

　飲食店に対する酒類提供の終日自粛要請もこの時に緩和し、区域内の2市では「一人飲み」「同居家族飲み」、区域外は「1グループ4人以下」などに限り、酒類提供を認める要請に改めた。その後、感染者が急増した東京都と連動する形で、県内でも感染者が増えている。

　11日時点の県発表資料をもとに15市町について、前々回の重点措置期間（6月1～20日）から前回の措置期間の判明分（6月21日～7月10日）での人口10万人あたりの1週間の感染者数の変化を調べた。

　それによると、前回の期間で感染者数が最も多かったのは和光の23・3人。朝霞（20・0人）、新座（19・4人）、戸田（17・9人）と東京都に接する県南部が続いた。増減率では、最も増えたのが新座の10・3ポイント増。次いでふじみ野（9・5ポイント増）、朝霞（8・8ポイント増）、富士見（8・7ポイント増）だった。

　県はこれらの市の感染増加について、市内で感染が広がったのではなく、東京に通勤や通学をする「『東京由来』で感染したと考えられるものが多い」（担当者）とみており、すぐに適用区域に指定する考えはない。ただ、今後の感染状況次第では適用区域の指定もあり得るとしている。大野知事は「（感染者数が）確実に伸びていくような傾向になる場合は、措置区域の拡大は当然ある」と話している。（贄川俊、川野由起）