JR西の減便予定「利便性配慮を」 関西広域連合が要望

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筒井竜平
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 8府県と4政令指定市で構成する関西広域連合は13日、今年10月と来春に減便を実施予定のJR西日本に対し、利便性に配慮することなどを求める要望書を提出した。減便計画は「生活基盤を揺るがしかねず、ひいては関西全体の活力低下につながりかねない」と訴えている。

 広域連合長の仁坂吉伸和歌山県知事がJR西の本社(大阪市)を訪れ、長谷川一明社長に手渡した。要望書は、減便前に協議の場を設けるなど、地元自治体への十分な説明を求めるほか、コロナ収束後は便数を戻すことを訴える内容。

 面会後、報道陣の取材に応じた仁坂氏は「住民の声に丁寧に耳を傾けていただき、何らかの解を見つけてほしい」と話した。

 減便とは別に、同社がローカ…

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