その影響は消費者にも 大手電力のカルテル容疑が拡大

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田中恭太
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 事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いがある問題で、公正取引委員会が13日、九州電力福岡市)など電力4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査をしたことがわかった。九電に入るのは初めて。電力小売り自由化に逆行するカルテルが、より幅広い地域で結ばれていた可能性が高まった。

 関係者によると、立ち入り検査を受けたのは九電子会社の九電みらいエナジー(福岡市)、関西電力大阪市)、中国電力広島市)。各社は事業者向けの高圧、特別高圧の電力供給をめぐり、各社が従来供給してきた区域外では積極的に営業活動はせず、顧客を奪い合わないよう取り決めている疑いがあるという。電気料金が高止まりしている可能性がある。

 公取委は4月、関西、中部、中国の各地区でカルテルが結ばれていた疑いがあるとして、関電、中国電、中部電力名古屋市)などを立ち入り検査していた。調査の過程で九電系の関与が浮上したとみられる。

 各社は取材に立ち入り検査を認め、「調査に協力する」などとしている。

「域外進出」進まぬ背景にカルテルか

 公正取引委員会が今春、調査に着手したことで明らかになった、大手電力によるカルテル疑惑。今回、新たに九州電力系も関与していた疑いが浮上した。カルテルの主な舞台とみられるのが、電力小売り自由化で解禁された大手電力の「域外進出」だ。

 大手10社が各地で独占して…

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