自民・下村氏、ワクチン不足で「風評が広がっている」

笹井継夫
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 自民党下村博文政調会長は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種体制を議論するプロジェクトチーム(PT)の会合で、「ワクチンが足らないという風評が広がっている」と述べた。政府内の調整を担う河野太郎行政改革相も、「ワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と強調した。

 ワクチン接種をめぐっては、各地の自治体から供給不足を懸念する声が上がっている。11日には全国知事会が緊急提言で「接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱していると、政府は厳しく認識すべきだ」と訴えていた。

 下村氏はPTの会合で地方自治体に未使用のワクチンがあると指摘し、「マスコミの誤解があるのかもしれないが、政府がより丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、東京都議選もその影響があったのではないかと思っている」と述べた。河野氏は「我々の想定を超えるペースで、ワクチン接種が進んでいる。それに供給が追いつかないというのが現実」としたものの、ワクチンの「不足」ではないとの認識を示した。笹井継夫