東京五輪「反対」、28カ国で57% 米仏など世論調査

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パリ=疋田多揚
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 世論調査会社IPSOSは13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。開催すべきかとの質問に「反対」と答えた人は57%で、賛成の43%を上回った。

 調査は5月21日~6月4日にオンラインで行い、28カ国の計1万9510人が回答した。

 国別では、開催に反対の市民は、韓国(86%)や日本(78%)、カナダ(68%)などで多かった。米国は48%が反対だった。

 東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」(29%)、「それほどない」(25%)の合計が、「ややある」(30%)、「とてもある」(16%)の合計を上回った。2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えた。

「日本政府はIOCとの契約の囚人」

 仏紙ルモンドは13日、「不…

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    蟹江憲史
    (慶應義塾大学大学院教授)
    2021年7月14日11時40分 投稿
    【視点】

    本来はSDGs達成を目指すと言われていた五輪。世界中でコロナ対策で「取り残されている」人がまだ多くいる中、開催することがどういうことなのか、主催者はきちんと説明すべきではないだろうか。国際大会開催の議論は、本来国際的文脈のなかで行われるべき

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2021年7月14日8時53分 投稿
    【視点】

    28カ国オンライン調査を実施したipsosの調査結果サマリーをみて、興味深かったのは「インド、南アフリカ、中国は関心が高く、ベルギー、韓国、日本は関心が低い」という点でした。本来であれば、開催国は一番盛り上がるのが自然だと思いますが、下から