飲食店への協力金「早期支給の仕組み構築中」 官房長官

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 新型コロナウイルスへの対応で、休業要請などに応じた飲食店への協力金の支給について、加藤勝信官房長官は14日午前の記者会見で、「早期支給を行うことを可能とする仕組みをいま構築をしている。各都道府県においてシステム等の改修が必要になるが、費用も含めて国としてしっかりと財政的な支援も行う」と述べた。給付の具体的な開始時期には触れなかった。

 今回の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出したことに伴い、政府は休業や時短の要請に応じた飲食店への協力金について、先渡しできる仕組みを設けている。協力金の給付事務は都道府県が実施主体となっている。

 会見で加藤氏は「飲食店の経営には大変な影響を与えていると考えている。引き続きご協力して頂くための支援をしっかりと行っていくことが必要だ。協力金の早期支給を行うということを可能とする仕組みをいま構築している」と説明。

 その上で、「具体的な給付時期は、システム改修等が必要なところもある」とし、「具体的な手続きの助言、事務費の交付、支援等を行い、迅速に給付ができるよう支援をしていきたい」と述べた。

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