要請撤回の政府混迷 与党も「国民は本当に怒っている」

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 新型コロナウイルス対応で、政府が打ち出した飲食店への酒類提供自粛に関する方針が相次いで撤回されたことなどをめぐり、衆院内閣委員会の閉会中審査が14日開かれた。野党側は菅義偉首相が事前に要請の内容を知っていたとみて、政権の責任を追及。担当する西村康稔経済再生相の辞任も求めた。首相は続投させる意向だが、政府の混迷ぶりには与党からも厳しい意見が出ている。

 「こんなこと、いったい誰が思いついたのか」

 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査立憲民主党今井雅人氏は、政府が出した2種類の依頼文書について西村氏にただした。

 酒類の提供自粛要請に応じない店に対し、金融機関を通じて融資先の飲食店に働きかけるよう依頼。さらに、酒類の販売業者には提供自粛に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼した。いずれも与野党や業界団体から抗議を受け、撤回に追い込まれた。

 西村氏は「ご協力いただけず夜遅くまで酒を提供してにぎわうお店がいくつもある。これを抑えなきゃいけないという中、いろんな提案がなされ、調整された」「コロナ室を中心に、都道府県とも意見交換している」などと釈明した。

 今井氏はさらに、依頼の文書を出す前日に開かれた関係閣僚会議で、要請や働きかけの説明があったことに着目。「首相がいる会議で説明され、了承された。首相が責任をもって発出したということで良いか」と問いただした。

 西村氏は「酒類の提供の停止…

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